報道

　アメリカではトランプ大統領の指示のもと「ゴールデンドーム」、次期ミサイル防衛計画が着々と進められている。現在のアメリカの国家ミサイル防衛網は限定的で、中露の極超音速ミサイルや高度な巡航ミサイルに対抗できないとし、先進的な地上配備型迎撃ミサイルや宇宙配備型ミサイル、レーザー兵器、サイバー攻撃などを組み合わせて米国への脅威に対抗するというものだ。機密事項のため詳細は明らかにされていないが、2028年半ばまでの配備を目指すという。「The Washington Times 2026.4.29」

お粗末なJアラート防衛

　今でも北朝鮮からのミサイル発射は相次いでいるが、いつの間にか忘れ去られた日本の「Jアラート（全国瞬時警報）」システムを記憶している方も多いだろう。発射された弾道ミサイルが日本の領土や領海に落下する、あるいは、上空を通過する可能性がある場合、24時間体制でJアラートを使用し、必要な地域の住民に緊急情報を伝達するというものだ。しかし、発射から極めて短時間、通常で6～7分、遅くても10分以内に着弾するミサイルから、身を護ることなど不可能に近い。政府は頑丈な建物や地下へ避難するよう発表しているが、都心以外にその条件を備える場所もない。いずれにせよ、あまりにも惨めで、お粗末な防衛対策だった。

習近平が日本を痛烈に非難

　このところ、習近平国家主席や中国の外務省が、日本の軍国化をやたら非難する場面が増えたように思える。先頃、米中の首脳会談で、習近平氏がトランプ大統領に対して、日本の高市首相を非難したことが報じられた。中国側は否定したが、イギリスのメディアの報道で、そうした事実があったことが明らかになった。実は、その理由があるにはある。昨年の12月、日本の防衛政策において、歴史的な転換点だと言えるニュースが飛び込んできた。

スタンド・オフ能力とは

　日本も中国の軍事的拡張政策や覇権主義に対して、ただ手を拱いていたわけでは決してない。数年前から、実戦的な長距離ミサイルの開発を進めてきた。そして、いよいよ日本はアメリカなどの同盟国の力を借りることなく、自力で「敵の脅威圏外から攻撃できる能力（スタンド・オフ能力）」の陸上型について、すべての試験行程を完了したことが発表された。つまり、実戦配備ができる国産の長距離ミサイルが完成したのだ。

200kmから1,000km射程へ

　その名は、「12（ひとに）式地対艦誘導弾 能力向上型」。では、今までのミサイルと何が違うのか。まず、200kmから1,000kmへ、射程が飛躍的に伸びたことが一つ。関東圏からは九州をカバーし、朝鮮半島まで射程に収めた。さらに、「ステルス性」が高まり、相手の防空システムを突破できる優れた性能を有している。世界的に見ても、1,000km級の長距離射程とステルス性を兼ね備えた地対艦ミサイルを自国で開発できる国は少なく、世界トップレベルの水準に達したとされる。

「護り」から、「相手にミサイルを撃たせない」へ

　仮に敵国が日本への上陸を企てたり、ミサイル発射の兆候を見せたりした場合、自衛隊は、敵のミサイル攻撃や航空機からの攻撃が届かない安全な場所から反撃することができる。つまり、単に「護り」の防衛ではなく、相手に対して「日本に近づくことが大きなリスクだ」と思わせることができる反撃能力を持つことで、抑止力は格段に高まったと言えよう。

南西諸島の防衛

　今年3月31日、「12式地対艦誘導弾 能力向上型」は、陸上自衛隊の熊本健軍駐屯地に配備され、南西諸島への防衛が格段と堅固になった。2027年には航空自衛隊のF-2戦闘機への搭載、さらに海上自衛隊の護衛艦への搭載も始まる。同時に米国製「トマホーク」（射程は1,600km）を並行して導入。日本の技術力は、2,000km、3,000km射程の能力がすでに視野に入っており、将来的には、レアアース生産の拠点となることが予測される南鳥島付近に国内独自の発射試験場を配備する計画もある。今までは一方的だった中国の軍事力強化に水を差すかたちになった。

防衛省での法話「日本の安全保障」

　1991年2月28日、幸福の科学の大川隆法総裁は、当時の防衛庁（現・防衛省）で、「日本の安全保障」と題した法話を行っている。そのなかで、「防衛省や自衛隊関係者は私の発言を勉強し、情報見積もりとして重視している」と述べている（『英雄の条件』[HS政経塾刊]に収録）。また、中国の習近平氏が国家主席に就任する以前、その霊言から彼の野望を見抜き、その危険性を世界に伝えた。さらに、2009年には幸福実現党を立党、当時は北朝鮮のミサイルへの脅威を訴えたが、その背後に中国の軍事拡張、覇権主義があったことは言うまでもない。

文責：木藤文人（ジャーナリスト）