政治とは、この世の現象として現れてくる具体的な活動ですが、そのもとにあるものは、やはり、何といっても、政治哲学、理念、あるいは基本的なものの考え方や価値観です。そういうものが投影されて、現実の政治的な活動になってくるわけであり、その意味で、政治思想、政治哲学というものは非常に大事です。このバックボーンのところが、どういうものであるかによって、現実に現れてくる活動や行動が大きく変化してくるのです。
※以上『政治の理想について』より抜粋

▼ POINT ▼ クリックすると該当箇所へジャンプします。
● アメリカ中間選挙の意味
● トランプ大統領VSメディア
● 壊れかけていたアメリカ
● 犯罪率の低下
● ウクライナ問題
● トランプ大統領の戦略
● 今、読み返したい この一冊!
報道
トランプ大統領は、イランとの戦争について、11月の米中間選挙が終わるまで終結しないという考えを示した。その上で、「選挙直後に戦争は終わる。原油価格は急落する」と述べた。また、「イランの核兵器開発は阻止すべきであり、イランが中間選挙に影響を与え、弱腰な連中(※民主党議員を指すと思われる)を議会に送り込もうとしている」と加えた。「BBC 2026.9.10」参照 ※筆者見解
アメリカ中間選挙の意味
アメリカでは4年に1度、大統領選挙が行われるが、大統領の任期の真ん中、つまり2年後に行われるのが米連邦議会の中間選挙である。この選挙が重要だとされる理由は、アメリカでは予算、税金の法律、関税の権限などはすべて議会が握っているからだ。議会の多数派がいずれの党になるかで、残りの任期で法律や予算が扱えるかどうかが決まる。
トランプ大統領VSメディア
米中間選挙に向けて激しい前哨戦がすでに始まっているが、なかでもトランプ大統領は、メディアに対して厳しい姿勢を貫いている。先日も「CNN」「MS NOW」「ポリティコ」の米メディア3社をホワイトハウスから排除するとSNSに投稿し、波紋を呼んだ。継続的にフェイクニュースを流しているというのが理由だが、確かに米メディアには「共和党劣勢」を伝える一方的な報道があまりにも多い。これは恣意的に操作されている「世論調査」に基づいた結果だとされ、また、中国がSNSを使って意図的に広げている「トランプ嫌い」の風評も懸念されている。
壊れかけていたアメリカ
こうしたリベラルによる世論誘導はあるものの、上院では改選される州の多くは共和党が強く、また、下院でも共和党優勢というのが中間選挙に対する冷静な見方である。それは、トランプ大統領がバイデンの失政、無能政治によって壊れかけていたアメリカを立て直しつつあるというイメージが少なくないこともある。
例えば、行き過ぎたLGBTQ+への理解増進は、アメリカの少女たちを苦しめた。SNSに嵌った10代の少女たちが急に「トランスジェンダー」を自認するという現象が起き、性別違和感を主張するとホルモン投与、性転換手術が安易な気持ちで受けられてしまう。第二次性徴期に見られる不安定な精神状態に乗じて、学校側が強力にそれを後押しするという違和感も拭えない。「性別は男性と女性の二つで変更できない」という大統領令によって、女子のスポーツ界からトランスジェンダー選手が追放されたのは記憶に新しいが、このことは米最高裁も容認した。
犯罪率の低下
バイデン政権下における治安の悪化もアメリカを破壊する要因の一つだった。その裏ボス的な存在が極左といわれるジョージ・ソロスであり、彼の進める「ソフト・オン・クライム」という思想、政策が元凶にある。これは犯罪者を優先し、「犯罪を起こすことは病気の一種」だと主張し、重罪を与えず、治療をするという目的で罪を軽くした。その結果、犯罪率は飛躍的に増加。
麻薬を所持していた運転者による暴走事故は、日本人女性を巻き込んだ。運転者が速度違反、信号無視、薬物所持、過失運転致死の罪に問われたのは言うまでもないが、驚くべきはその犯人が重罪の前科73犯、軽犯罪の前科34犯だったことだ。
「ソフト・オン・クライム」思想を進めるリベラル派の検察官が起訴しなかったことが、犯罪者を野放しにして、こうした悲劇を生んだ。トランプ大統領は米主要都市へ州兵を派遣するなどして、治安の改善は劇的に進んだ。また、大規模な移民の取り締まりにも乗り出した結果、米国での殺人事件発生率は1年で20%以上減少している。
ウクライナ問題
もう一つ、ウクライナ問題の解決は決定打になる。「ウクライナの正体」は、ずばり「ネオナチ勢力が跋扈する腐敗国家」である。ウクライナは、日本を脅す北朝鮮の弾道ミサイルにエンジンを提供しているほか、中国の人民解放軍の戦闘機や艦船に対して、先端技術を供与してきた。そうした事実を、高市首相をはじめ、日本の政治家はしっかりと見極めるべきだ。
ウクライナには、アゾフ大隊というナチス親衛隊のような悪名高き部隊が存在したが、プーチン大統領がウクライナに軍事作戦を決行した大きな理由が、このアゾフ大隊によるロシア系住民の虐殺だった。その背後にあったのが、アメリカンリベラルの元凶ネオコンの存在だ。このネオコンとネオナチによって、ウクライナ政権は乗っ取られてしまい、彼らはロシア系住民に対して、ロシア語を公用語から外し、虐殺行為を次々と働いた。プーチンはロシア系住民を保護するために動いたのだ。
トランプ大統領の戦略
トランプ大統領は今、「中国の内紛」を見越して、親中国家であるところのベネズエラ、キューバ、そしてイランを締め上げることで、中国との一帯一路の政策を崩壊させようとしている。また、先頃、ロバート・F・ケネディJrによる『人類を裏切った男』が、全米でミリオンセラーとなった。
アンソニー・ファウチの裏の顔を暴くことで、コロナウィルスの武漢研究所起源が中国を追い詰める切り札になるだろう。トランプ大統領の最大の目的であるところの対中包囲網を完成させるために、今後、ロシアとの関係をいかに修復させていくかが問題である。それが、独裁国家中国を平和裏に民主化することへの近道になるに違いない。
文責:木藤文人(ジャーナリスト)
今、読み返したい この一冊!
『トランプは死せず』
―復活への信念―
/大川隆法(著)
/1,540円(税込)
(2021年4月発刊)
〈本文より抜粋〉
アメリカ合衆国・前大統領トランプ氏の守護霊霊言である。今、フロリダで静養中の同氏に直接インタビューすることは、日本のメディアとしても難しかろう。その意味で、本書は、貴重な第一級資料となるだろう。
破天荒な大統領であったがゆえに、彼は敵を多くつくりすぎたかもしれない。だがトランプ氏なら常識外のことでもやってしまうかもしれない、という不確定要素が、アジア、太平洋地域の安定と安全をもたらしていたのも事実である。
バイデン氏当選の報が流れるや否や、北朝鮮の不透明化、中国の香港強硬策、台湾への圧力、ミャンマー(ビルマ)の軍部クーデターなどが、わずか二、三カ月で起きた。WHOも、あっさりと武漢から追い返された。「トランプは死せず」の声が、年内にも高まってくることだろう。
(「まえがき」より)
メールマガジン『時事メルマガ』は、
2025年3月1日から配信を開始しました。
※月1回で配信中!
大川隆法著作シリーズから、主に政治、経済等を学べる書籍を紹介しています。
ぜひ、購読してみませんか。
メールマガジンの登録はこちらへ
