政治とは、この世の現象として現れてくる具体的な活動ですが、そのもとにあるものは、やはり、何といっても、政治哲学、理念、あるいは基本的なものの考え方や価値観です。そういうものが投影されて、現実の政治的な活動になってくるわけであり、その意味で、政治思想、政治哲学というものは非常に大事です。このバックボーンのところが、どういうものであるかによって、現実に現れてくる活動や行動が大きく変化してくるのです。
※以上『政治の理想について』より抜粋
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● レーダーへの影響
● 実像が消え、虚像が映る
● 気象庁と防衛省
● 一流の気象学者が指摘
● 間違った気象モデルに向き合う時
● 今、読み返したい この一冊！
報道
トランプ政権は、いよいよ本格的にクリーンエネルギー分野にメスを振るいはじめた。海外メディアによると、アメリカ内務省は国家安全保障上の懸念を理由に、東海岸のマサチューセッツ州からバージニア州沖で進められていた5カ所の洋上風力発を一時中止。それらの案件への投資総額は、約280億ドル（約4兆4000億円）に上り、関連企業の株価は軒並み下落していると報道された。「Bloomberg 2025.12.23」
レーダーへの影響
アメリカ内務省が懸念する国家安全保障上のリスクとは、発電施設の巨大なブレード（羽根やタワー）が、レーダーに干渉することだと述べている。これについての研究は、アメリカの専門研究機関で進められているが、とくに全米科学アカデミーが招集した委員会（「風力タービンが海洋船舶レーダーに与える影響」に関する委員会）の報告書では、風力タービンが二つの大きな問題を起こしかねないと結論づけた。
全米科学アカデミーとは、1863年、当時のリンカン大統領が署名した議会の法案によって設立されている。
実像が消え、虚像が映る
報告書によれば、問題の一つ目は、風力タービンの鉄塔が電磁波を反射して、周辺を航行する船舶の航行レーダーシステムに干渉、その船舶の付近を航行する別の船舶の存在を見えなくしてしまうというリスク。二つ目は、まったく逆の現象で、回転するブレードが、ドップラー効果と同様の干渉を引き起こすというリスクである。
ドップラー効果とは、動いている物体が近づいてくると音波が短くなる現象のことで、つまり、ブレードが、付近を通過する船舶が発信するレーダー信号を歪ませ、船舶のレーダー画面に「ブレードフラッシュ」という現象を引き起こすケースがあるという。この種のフラッシュによって、レーダー画面には船のように見えてしまう虚像が生じるというものだ。
気象庁と防衛省
日本でも気象庁が、風車が気象レーダーに及ぼす影響に懸念を示している。送信波が遮断されることで、観測がおぼつかなくなる。一度拡散された光や粒子が、再び拡散（多重散乱）されることで、誤った降水や風を観測してしまう。強い反射波によって受信機が破損してしまうなど影響は甚大だ。その範囲は45km圏内に及ぼされると想定している。
また、防衛省でも国防上のリスクが生じるという。風車のブレードは、風向きや風の強さによって向きや速度を変えながら回転する。その結果、多くの反射波が発生、敵機などが飛来した際、目標の正確な探知ができなくなるのだ。最近、中露の爆撃機の共同飛行が確認されたばかりだが、警戒監視や対領空侵犯措置に支障をきたす。
一流の気象学者が指摘
トランプ大統領が、今の気候モデルを「デマ」だとか「詐欺」だと主張するには、それだけの理由があるからだ。本質的な問題として、気候変動そのものが虚偽であるという主張があまりにも多く、また、世界の気象学の一流教授らの指摘には説得力がある。
例えば、自然の要因（太陽活動や雲の形成）を無視した理論だ、CO2の活動を過大評価している、海洋の影響を無視している、政治利用でしかないなど。自然のサイクル説を主張する学者も多く、また、CO2は害悪ではなく、いい影響を与えていると主張する専門家もいる。
間違った気象モデルに向き合う時
日本では三菱商事が秋田、千葉沖の三つの海域で洋上電力発電から撤退したニュースが報道された。また、「太陽光パネル」の問題についても、ようやく新規の大規模太陽光発電（メガソーラー）への補助金廃止と規制強化が検討され始めている。
一方で、未だに脱酸素、EV化、再エネなどに勤しんでいるのが日本の現状である。経済や国益を損なってきた気候変動問題について、日本政府はそろそろ正面から向き合うべき時である。
文責：木藤文人（ジャーナリスト）
今、読み返したい この一冊！
1.『新しき繁栄の時代へ』
―地球にゴールデン・エイジを実現せよ
／大川隆法（著）
／1,650 円(税込)
（2020年2月発刊）
〈本文より抜粋〉
「中国は不況のあと、一帯一路でお金を貸し付けた国からお金を回収しようとして、回収できない場合には軍事行動を起こすであろう」ということです。「そのときに、アメリカ、ヨーロッパ、それから、EUを離脱しようとしているイギリス、日本は、どうするのか」ということを、今、考えておかねばならないのです。「お金がなければ土地ごと頂く」という考えもあることはあるのです。特に産油国などは、借金のカタに取るにはよろしいでしょう。（中略）
そして、日本は今、兵糧攻めならぬ“エネルギー攻め”をされています。原子力は駄目、石炭は駄目、石油は駄目。それから先には何が待っているのでしょうか。台風がたくさん来るこの国に、太陽光発電ばかりをやれとおっしゃるのでしょうか。けっこう厳しいと私は思います。今、CO2の論議が盛んです。しかし、私から言わせてもらえば、CO2が原因で気候変動がこのようになり、人類が危機に陥っているわけではないのです。私が言うのはちょっとおかしくて、少々笑えるのですが、それを信じている人の多くは、いわゆる「世紀末現象」が大好きな方々です。
(PP.50-52）
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