第134回 シリーズ『経営者マインドの秘密』に学ぶ経営術(3) #2
第3章は、「いま、政治に必要な考え方」です。この章の重要なポイントは、日本の政治の問題点が指摘されているところです。米トランプ政権がめざす「小さな政府」とは対照的に全体主義国家、「大きな政府」へと傾倒する日本政治。マイナンバー制の強化やデジタル化に潜む危険性など、第3章のキーワードから関連する経典を紹介します。
◇-------------------------◇
【マイナンバー】
今、「マイナンバー制の強制性」を高めようとしています。まだ二割程度しか普及していないマイナンバーカードを、自動車運転免許やその他、いろいろなものに連結しようとしています。「この最終目的は何か」ということは、私がもうすでに言っているとおりです。
一つは、「消費税を上げていく」ということです。
それから、もう一つは「貯金税」「貯蓄税」です。貯金が銀行にあるのは分かっているので、これを全部マイナンバーと連結してしまえば、各人がどれだけ持っているかが分かるようになります。
いろいろな天変地異や自然災害に相当するようなこと、戦争等で、「大きな政府」を目指す動きは強くなると、私は思います。政治家も官僚も、「大きな政府」が好きなのです。権限や権力が大きくなるし、国民が言うことを「はいはい」ときいてくれたり、何かを頼みに来たりするからです。しかし、その危険性は知っておいたほうがいいと思います。
※以上『人の温もりの経済学』より抜粋
◇-------------------------◇
【企業家精神】
今、日本に必要なのは、「強い企業家精神」です。アイデアも必要ですが、単なる発明だけでは駄目で、そのアイデアをグループで研究し、組織化し、押し広げていこうとする努力が必要です。企業家精神を発揮して、事業を大きなものにしていこうと、強く願うことです。そうであってこそ、危機を突破できるのです。
「教育投資」も大事です。今こそ、投資すべき人材を選別して教育するとともに、経営者自身も自らに教育投資をすることが大切です。
※以上『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』より抜粋
◆-------------------------◆
編集・執筆:木藤 文人[ジャーナリスト]
メールマガジン「徳ある経営者になろう」は、2018年11月8日から配信を開始しました。
※月一にて配信中!
大川隆法総裁の経営書シリーズ抜粋から経営の極意を学ぶ際に活用できる良書を紹介しています。
ぜひ、購読してみませんか。メールマガジンの登録はこちらへ