｜第134回 シリーズ『経営者マインドの秘密』に学ぶ経営術(3) ＃2
第3章は、「いま、政治に必要な考え方」です。この章の重要なポイントは、日本の政治の問題点が指摘されているところです。米トランプ政権がめざす「小さな政府」とは対照的に全体主義国家、「大きな政府」へと傾倒する日本政治。マイナンバー制の強化やデジタル化に潜む危険性など、第3章のキーワードから関連する経典を紹介します。
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【マイナンバー】
今、「マイナンバー制の強制性」を高めようとしています。まだ二割程度しか普及していないマイナンバーカードを、自動車運転免許やその他、いろいろなものに連結しようとしています。「この最終目的は何か」ということは、私がもうすでに言っているとおりです。
一つは、「消費税を上げていく」ということです。
それから、もう一つは「貯金税」「貯蓄税」です。貯金が銀行にあるのは分かっているので、これを全部マイナンバーと連結してしまえば、各人がどれだけ持っているかが分かるようになります。
いろいろな天変地異や自然災害に相当するようなこと、戦争等で、「大きな政府」を目指す動きは強くなると、私は思います。政治家も官僚も、「大きな政府」が好きなのです。権限や権力が大きくなるし、国民が言うことを「はいはい」ときいてくれたり、何かを頼みに来たりするからです。しかし、その危険性は知っておいたほうがいいと思います。
※以上『人の温もりの経済学』より抜粋
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【企業家精神】
今、日本に必要なのは、「強い企業家精神」です。アイデアも必要ですが、単なる発明だけでは駄目で、そのアイデアをグループで研究し、組織化し、押し広げていこうとする努力が必要です。企業家精神を発揮して、事業を大きなものにしていこうと、強く願うことです。そうであってこそ、危機を突破できるのです。
「教育投資」も大事です。今こそ、投資すべき人材を選別して教育するとともに、経営者自身も自らに教育投資をすることが大切です。
※以上『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』より抜粋
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| 著者プロフィール |
大川隆法 Ryuho Okawa
幸福の科学グループ創始者兼総裁。
1956年、徳島県生まれ。東京大学法学部卒業後、大手商社に勤務し、ニューヨーク本社で最年少の財務担当オフィサーとして、年間1兆円の輸出入、三国間・国内の外為実務の事実上の責任者として活躍した。帰国後、大手銀行二十行の資金交渉担当役に抜擢される。
1986年、幸福の科学を設立し、日本全国、世界各国に精舎、支部・拠点を展開。日本最大規模の組織をつくりあげた。著者の経営理論を実践し、上場した企業も多く、優れた経営者が続々と誕生している。 |
編集・執筆：木藤 文人［ジャーナリスト］
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