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第18回【徳ある経営者になろう】経営者は、消費増税に備えよ〈後編〉

|第18回 経営者は、消費増税に備えよ〈後編〉#2

消費税は1989年(平成元年)4月に3%で実施され、1997年(平成9年)4月から5%に引き上げられました。
そして、2014年(平成26年)4月から、さらに8%に上がり、今秋10月1日(6月7日、自民党の選挙公約に明記)には、8%から10%への消費税増税が予定されています。

後編は、この消費税増税の根源にある政治家や官僚の思惑の愚を踏まえつつ、その対策をご論考より学びたいと思います。

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 消費税引き上げは、商社等にとって、かなりの死活問題になります。

 これを乗り切るには、当然、人件費の圧縮をしなければいけませんし、高い家賃の事務所等は返却し、要らないゴルフ場があれば売り払い、おそらく、売れるものは何でも売り始めるはずです。また、有価証券で持っており、売っても大丈夫というか、まだ少しは利益が出るか、損が少ないようなものについては、売却し始めるはずです。

 これは、「会社の体力が、どのくらいあるか」ということとの戦いになると思います。

※『「経営成功学」とは何か』より抜粋
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 いずれにせよ、消費税増税を迎え撃たなくてはならないわけですが、会社としては、「税率が五パーセントから十パーセントになっても耐えられるか」というのは厳しいところでしょう。経営としては厳しい判断になります。今後、経営者には、「コストダウンをして生き延びるか、それとも、もう一段、高付加価値の商品を出せるか」という苦しみが発生してきます。

 ただ、人間に、乗り越えられないものはありません。智慧を絞って、乗り越えるべきものは乗り越えなくてはなりません。いろいろなものが、諸行無常の理のもとに変転し、変わっていきます。立場や環境が、いろいろと変わっていくことはあるでしょう。ただ、最後は、やはり、そのときそのときにおいて、自分なりの全力を尽くして生きていくことが大事なのです。

※以上『智慧の経営』より抜粋
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著者プロフィール
大川隆法 Ryuho Okawa
 幸福の科学グループ創始者兼総裁。1956年、徳島県生まれ。
東京大学法学部卒業後、大手商社に勤務し、ニューヨーク本社で最年少の財務担当オフィサーとして、年間1兆円の輸出入、三国間・国内の外為実務の事実上の責任者として活躍した。帰国後、大手銀行二十行の資金交渉担当役に抜擢される。
1986年、幸福の科学を設立し、日本全国、世界各国に精舎、支部・拠点を展開。日本最大規模の組織をつくりあげた。著者の経営理論を実践し、上場した企業も多く、優れた経営者が続々と誕生している。
編集・執筆:木藤 文人[ジャーナリスト]




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