政治とは、この世の現象として現れてくる具体的な活動ですが、そのもとにあるものは、やはり、何といっても、政治哲学、理念、あるいは基本的なものの考え方や価値観です。そういうものが投影されて、現実の政治的な活動になってくるわけであり、その意味で、政治思想、政治哲学というものは非常に大事です。このバックボーンのところが、どういうものであるかによって、現実に現れてくる活動や行動が大きく変化してくるのです。
※以上『政治の理想について』より抜粋
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● 中国経済崩壊への序曲か
● アメリカ有利の交渉結果
● トランプ大統領の本音
● ベネズエラへのピンポイント攻撃
● 核開発を進めていたイラン
● 中国経済の後退
● 中間選挙勝利で加速
● 今、読み返したい この二冊！
報道
アメリカ、トランプ政権によるホルムズ海峡の海上封鎖の影響で、イランが中国への輸出のため、マレーシアとシンガポール近海に備蓄していた石油が枯渇したことが明らかになった。イランへの経済的な圧力は一段と高まっていると報道した。「ウォール・ストリート・ジャーナル 2026.10.22」参照
中国経済崩壊への序曲か
今年の9月、アメリカのホワイトハウスは習近平主席を国賓として迎えた。米中の国交正常化に向けて和解へ向けた出来事として、両国の蜜月ぶりが伝えられた。しかし、会談の実質的な成果としては、11月10日に期限が迫っている貿易に関する休戦、つまり、関税の一部や中国によるレアアース輸出規制の強化などを停止するという内容で、来年の1月まで2か月間の延長が決まったこと。また、人工知能（AI）のリスクと便益を議論する対話を実施することを双方が同意するのみに限られた。
アメリカ有利の交渉結果
中国側は当初、貿易交渉の延長期間を26カ月、つまり2年以上希望していたにもかかわらず、結果はわずか2か月に留まった。また、台湾についても「独立反対」の言質を取るつもりが、アメリカ側に拒否され、「支持せず」の表現が維持された。単に国賓待遇などの儀礼的な面での成功やパンダ外交で友好をアピールしたものの、米中間の構造的な対立の溝は、ほとんど解消されなかったと言っていい。
トランプ大統領の本音
そもそもトランプ大統領の最大の政治目標と言えば、中国の覇権を止めることであり、あわよくば、その独裁的な政治体制の変更を迫ることにある。そのために第一次トランプ政権では実現しなかったシナリオを完成するために親中国家に介入したとみられる。
二期にわたってアメリカの「世界最強」といわれる金融と軍事を否定し、アメリカ亡国の使徒となり果てたオバマ元大統領のつけを払うために、マガ（Make America Great Again）によって再び、その「世界最強」を取り戻そうとしている。
ベネズエラへのピンポイント攻撃
2026年、年明け早々、大きなニュースが世界を駆け巡った。トランプ大統領によるベネズエラ攻撃である。世界最大級の原油埋蔵量を誇るベネズエラは、中国にとって石油資源を取引している大事な国であり、外交の後ろ盾にもなってきた。20年前に遡って、巨額の融資、インフラへの投資をする代わりに、大量の石油を長期的に獲得するというものだ。
また、アメリカにとってベネズエラは、ドラッグ（麻薬）や治安の問題も絡んでいる。さらに、今回のベネズエラ攻撃では、全面戦争に突入することなく、指導者マドゥロ大統領夫妻をピンポイントで捕捉した。習近平にとっては、アメリカの軍事力の凄さを改めて思い知らされたに違いない。
核開発を進めていたイラン
イランへの攻撃もしかり。かつてのバイデン政権は当初、アメリカのイラン核合意（JCPOA）への復帰を試みたが、交渉は難航。両国の間で認識の差が生まれ、信頼関係を失った。その結果として、イランが水面下でウランの備蓄量と濃縮度を高めていたのは周知の事実であり、2025年にはウランの総在庫が過去最高を記録していた。
トランプ大統領の目的は、イランに核の廃絶を求めたものだが、その一方で中国の世界戦略を崩すという目的もあった。中国の「一帯一路」戦略においてイランがその要衝になっていたからだ。
中国経済の後退
さらに、中国が目論んでいた経済における世界一は、脆くも崩れつつある。相次いだ不動産デベロッパーの倒産は、今や地方銀行に波及し、各地で取り付け騒ぎも起こっているという。
2025年の中国の実質的GDP成長率は5％と言われたが、そもそも中国当局の発表する統計そのものへの疑問は拭えない。ある経済研究所によれば、その半分程度と推測する向きもあるほどだ。かつての一人っ子政策による老人大国化も、中国経済に陰りをもたらしている。
中間選挙勝利で加速
さて、間近に迫った米中間選挙だが、トランプ共和党が勝利すれば、中国への攻勢が一気に加速すると思われる。すでにアメリカ政府は、コロナの起源で最も可能性が高いのは中国の武漢ウィルス研究所だと認定した。コロナと選挙の不正も繋がっているとしており、これによって中国包囲網はより強固なものとなるだろう。
その後、中国ができるだけ平和裡に民主化し、人民の手に「自由」という名の幸福が戻ることを祈りたい。
文責：木藤文人（ジャーナリスト）
今、読み返したい この二冊！
『人の温もりの経済学』
―アフターコロナのあるべき姿―
／大川隆法（著）
／1,650円(税込)
（2020年7月発刊）
〈本文より抜粋〉
中国本土は、もちろん共産党一党独裁ではありますが、鄧小平の改革以来、「経済のほうは多少自由化して、政治のほうはマルクス主義のまま」という、変則的な修正社会主義のようになっています。つまり、政治と経済を分けたわけで、「金儲けのところは自由だ」という感じにして、旧ソ連のようにはならないように、うまくやったことはやったので、「それだったら香港だっていけるはずだ」という考えでしょう。
ただ、根本的に言って、「政治的自由と経済的自由を完全に分けられるか」という問題には、やはり難しいものがあると思うのです。「政治的には不自由だけれども、経済的には自由にやれる」というのは、そのように洗脳するというか、情報操作をしなければいけないということです。反対する世論を全部封じれば、礼賛しかありません。北朝鮮でもそうでしょう。「国民は自由だ」と言われたら、そうなのかもしれませんが、それは「檻のなかの自由」ということになります。
（PP.109-110）
『この国を守り抜け』
―中国の民主化と日本の使命―
／大川隆法（著）
／1,760円(税込)
（2010年11月発刊）
〈本文より抜粋〉
今、日本のビジネスマンは、中国を怖がっています。ポケットのなかに、こっそり麻薬を入れられ、「麻薬密輸をした」と言われたら、死刑にされることになっているからです。左翼を批判している日本の人たちも、中国に行くと、あっという間に公安に逮捕されるおそれがあるので、怖がっています。どうか、「言論の自由」を守ってください。そして、この「言論の自由」のもとにあるのは、「信教の自由」です。信教の自由から、そういう「言論の自由」や「出版の自由」、「表現の自由」、「行動の自由」が生まれているのです。
実は、この「信教の自由」を認めないということは、「心のなかで神仏を信じる自由」さえない、つまり、「内心の自由」（心のなかで何を思うかの自由）すら認めないということになるのです。心のなかで神仏を信じることさえできない国が、どうして、「言論の自由」や「出版の自由」、「表現の自由」、「行動の自由」を守ることができるでしょうか。それは、やはり、「いかがわしいもの」でしかないと思うのです。結局、私が述べたいのは、このことです。これが、「宗教の復活が必要である」ということの意味だと思うのです。したがって、私は戦いをやめません。「全世界に、この幸福の科学の仏法真理を広げたい」と強く強く願うものです。
（PP.234-235）
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