政治とは、この世の現象として現れてくる具体的な活動ですが、そのもとにあるものは、やはり、何といっても、政治哲学、理念、あるいは基本的なものの考え方や価値観です。そういうものが投影されて、現実の政治的な活動になってくるわけであり、その意味で、政治思想、政治哲学というものは非常に大事です。このバックボーンのところが、どういうものであるかによって、現実に現れてくる活動や行動が大きく変化してくるのです。
※以上『政治の理想について』より抜粋
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● 日本初の女性総理が誕生
● 中国は見通しを過ったか
● さっそく太陽光パネルを疑問視
● いくつかの懸念事項
● これからの舵取りに注目
● 今、読み返したい この一冊！
報道
海外メディアは、日本初の女性首相に選出された高市早苗氏を評して、保守強硬派と報道した。そして、長く家父長制が続いてきた男性社会の日本にとって、歴史的な節目だとし、日本国憲法の改正を支持し、毎年、靖国に参拝していることなども併せて紹介している。「CNN 2025.10.21」
日本初の女性総理が誕生
第日本初の女性首相、高市早苗総理大臣が誕生した。それも26年の長きにわたって連立を続けていた公明党とすっぱりと縁を切り、日本維新の会と連立するという離れ業をやってのけたのだ。連立合意書によれば「自立する国家」をめざし、日米同盟を基軸として「国民をどう守るか」というリアリズムに立った視座が不可欠であると強調している。敗戦後の植民地思想から自立できていない日本人にとっては、自立する絶好の機会かも知れない。
中国は見通しを過ったか
さて、公明党の政権離脱だが、中国は見通しを過ったように思えてならない。政権与党にあってこそ、日本政府中枢の政策、情報は筒抜けであったし、公明党を牛耳ることで、水面下でコントロールができていたのではないか。同党が野に下れば、当然ながら与党の時のように、政府の方針は見えてこないだろう。ただ、一つの懸念事項としては、維新にも親中派、媚中派が少なくないことだ。しばらく静観していた中国政府の反応だが、祝意を示すどころか、「一年もてば上出来、二年続けば奇跡、三年となると予測範囲外」だと辛辣だった。また、中国国営メディアは高市政権を女性バージョンのトランプ登場とまで揶揄した。日本のメディアが今後、高市下ろしに躍起になることも想像に難くない。
さっそく太陽光パネルを疑問視
かつての自民党のバラマキ政策を疑問視する高市総理は、さっそくゆがんだ補助金制度に疑問を呈した。北海道の釧路湿原に設置する太陽光発電所に、地元民が反発していることを受けての発言だ。その上で、補助金制度を有効なところに活用することを前提として、見直しを図るとの見解を示したのだ。すでにアメリカは中国からの格安の太陽光パネルの輸入を停止している。ウイグル、チベットをはじめとする強制労働によって、太陽光パネルが製造されているという理由からだ。高市総理がその第一歩として、太陽光パネルに着目したことは評価に値する。
いくつかの懸念事項
その一方で、いくつかの懸念事項も散見される。トランプ大統領が目指すところは「減税と小さな政府」に集約される。「アベノミクス」を踏襲する「サナエノミクス」は、政府の支出を増やして経済成長をめざす「積極財政」を掲げている。しかし、「アベノミクス」の失敗は、消費税の増税であったことは明白であり、高市首相のなかに「減税」という選択肢があるかどうかだ。また、トランプ大統領の再選によって、日本の核武装への要請もあり得るだろう。その際、真正面から核の議論ができるかどうかも懸念される。スタート早々に靖国参拝を見合わせたという姿勢からも「サナエあれば憂いなし」が、絵空事にならないことを祈るばかりだ。
これからの舵取りに注目
ともあれ、アメリカではトランプ大統領が、いち早く高市氏の首相就任に公式な祝賀声明を発した。加えてマルコ・ルビオ国務長官も高市首相の政権運営に期待を寄せ、メッセージで日米同盟の一層の強化と、安全保障の強化を強調した。高市首相は10月27日から29日にかけて訪日するトランプ大統領との初の日米首脳会談に臨んだが、二人の蜜月ぶりにはメディアも目を見張った。トランプ大統領の「歴史に残る総理になるよ。みていてごらん」という最大級の賛辞を受けて、高市首相の舵取りがますます注目される。
文責：木藤文人（ジャーナリスト）
今、読み返したい この一冊！
1.『世界を導く日本の正義』
／大川隆法（著）
／1,650 円(税込)
（2016年4月発刊）
〈本文より抜粋〉
「外交戦」として何をすべきでしょうか。もちろん、日米関係の同盟強化が必要です。絶対に「米中同盟」に走らせないようにしなければいけません。共和党の大統領の下では、米中同盟はないと思われますが、民主党政権がアメリカに立っているときには、場合によっては、米中同盟に踏み切られる可能性も、ないわけではありません。（中略）前回の沖縄での講演※（「真実の世界」（中略）『現代の正義論』参照）では、「地方自治」と「国の外交」の関係についても述べました。アメリカ軍に「出ていけ」と言うことは簡単ですが、そのあとのことを、よく考えてから言ってくれないと困ります。「今、世界最強・最大の国であるアメリカとの同盟関係が切れる」ということは、「日本として、『自国の独立をどう護るか』ということを、もっと真剣に、急速に判断しなければいけない事態が来る」ということです。（中略）そのようなことを沖縄で申し上げてきました。（中略）要するに、「地方自治の限度を超えてはならない。地方自治体が国家の主権を侵してはならない」ということなのです。
(PP.49-51)
※2016年1月 沖縄コンベンションセンターでの講演「真実の世界」
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