報道

　海外メディアによれば、トランプ大統領は新たな関税措置を発表。米国内に製造工場のない医薬品メーカーの医薬品（ジェネリック医薬品は除く）の輸入に、100％の関税を課す方針を示した。アメリカの製造業者を海外からの輸入医薬品から保護する目的があるとしている。「BBC 2025.9.25」

関税政策がトランプ外交の一環

　第二次トランプ政権が発足して以来、関税措置という衝撃が世界中を戦々恐々とさせている。メディアはもとより、世界中の経済学者も反対論を展開しているが、トランプ関税は本当に無謀な政策なのだろうか。実はここにトランプ外交という巧みな戦術が見え隠れする。

就任直後から怒涛の関税ラッシュ

　トランプ大統領は就任直後の2025年1月に、カナダ、メキシコ、中国に対して関税をかけた。これは不法移民や合成麻薬「フェンタニル」の流入を問題視しての措置だと説明されている。確かに、メキシコを中心とする中南米からの不法移民の犯罪率は高く、同国の麻薬カルテルと中国の化学メーカーが元凶にある「フェンタニル」によって、全米で年間約7万人が死亡していることから、事は重大である。引き続き、3月には鉄鋼やアルミ、自動車などの特定品目に関税がかけられ、日本自動車には25％の関税が課されることになった。さらに4月には全世界に一律10％の関税を課すという過激な発言が世界を震撼させた。

アメリカの貿易収支

　トランプ大統領の思惑を類推するに、関税の引き上げは経済的には不利になるが、アメリカにとってはプラスと考えているのではないか。その根底には「輸出を増やし、輸入を制限し、貿易赤字は出さない」という彼の深い洞察がある。そもそもアメリカの貿易収支を見ると、2024年の輸出額は2.1兆ドル、輸入額は3.35兆ドルで、貿易赤字は約1.3兆ドルに及んでいる。

若きトランプの主張

　かつてアメリカ経済の中枢にいたトランプ大統領だが、1980年代に、CNNのインタビューに答え、次のように主張している。「アメリカ人の多くが、自国が外国から搾取されているのを見ることにうんざりしている」と。そして、アメリカが、数十年にわたって外国から富（お金）を奪われ続けているため、関税という政策が、その状況を逆転させる手段だと考えていたのだ。1980年代、製造業をリードしていた当時の日本が、そのターゲットであったことは言うまでもない。日本の製造業に圧倒されたアメリカでは、自動車産業などで職を失う人が後を絶たない状況だった。三菱地所がロックフェラーセンターを買収したという案件も、不動産王トランプにとっては面目を潰された一つの記憶なのだろう。

外交交渉の材料としての関税

　トランプ大統領の関税交渉は、貿易における非相互待遇がもたらす不安要素が解決されるまでという条件があるため、単に関税率を上げることが目的ではなく、外交上の交渉材料にしていることは明白だ。また、そもそもグローバル化や自由貿易が、人々に利益をもたらしたかどうかということも疑問である。なかでも先進国の中間層の大多数が、税金の負担が増え、グローバル化の恩恵にあずかっていないと回答している。グローバル化や自由貿易がもたらしてきた負の側面に目を向けることが、日本にとって未来の方向性を決める重要な要素ともなるだろう。

文責：木藤文人（ジャーナリスト）