報道

　今年7月1日に施行された中国の「民族団結法」に関して、アメリカやEUはこぞって懸念を表明した。なかでもEUの報道官は、この新しい法律によって少数民族の文化的、言語的、宗教的権利がさらに制限される可能性があると指摘。そして、国際法に違反する第三国の法律の域外適用に反対するとし、国境を越えた弾圧を非難した。「REUTERS 2026.7.2」

「民族団結法」とは

　中国の通称「民族団結法」の正式な名称は、「民族団結進歩促進法」という。この新法は、いわば習近平の政策を法典化したもので「中国の民族政策を法制化し、国内外で中華民族教導意識を強化することを目的とした法律」だ。厄介なのは、中国司法省の次官の口から「国外の違反者も対象とする権利を有するものだ」という発言があったことだ。つまり、中国当局がある行為を、自国の「民族分裂」に関与、あるいは加担したものだと判断すれば、中国人以外であっても法的に責任を問うということ。分かりやすく言うと、例えば言論において「中国の悪口を書けば、日本人であっても逮捕、拘留される」可能性があるということだろう。

習近平の思想の原点

　この新法の成立の背景として、やはり習近平の「独裁体制」が、より加速している点も懸念される。1982年、鄧小平によって国家主席の任期は2期10年に定められた。その理由は「毛沢東の独裁がもたらした過ちを繰り返さない」というのが理由だった。後の江沢民、胡錦涛はそれを踏襲したが、習近平が撤廃したということは、中国版マルクス主義の原点、毛沢東の独裁体制への回帰へとつながる。大川隆法総裁は、誰よりも早く習近平の危険性を内外に報じた。『世界皇帝をめざす男』―習近平の本心に迫る―（幸福の科学出版刊）の発刊は15年前に溯るが、まさにその内容は、習近平が研究開発中だという新マルクス主義への傾倒だった。

毛沢東の私怨

　習近平が信奉するところの毛沢東だが、「大躍進政策」などの大失策によって数千万人を超える人々を餓死させた。一旦、権力の座を退くも、その欲望は止まらず、まだ、年端もいかない、善悪の判断もままならない紅衛兵を「毛沢東語録」によって染め上げ、挙句の果ては自国の貴重な文化を破壊し、国そのものを崩壊へと導いた。

　幼少期、父親に虐待されたトラウマを抱え、鬱積した私怨を「正義による公憤」に偽装した結果と言えるだろう。残念ながら日本のマスコミも、「毛沢東革命」以降の中国の革命の本質を見抜けなかったと、大川隆法総裁は『大川隆法 思想の源流』のなかで述べている。革命の本質は「自由の創出」でなければならないと論じたハンナ・アレントの鋭い指摘がそこにある。

進化する暴力革命

　とまれ、マルクスの思想を原点とする共産主義は、一見すると自由や平等を目指して理想を実現するようだが、その本質は排他的、暴力的性質を有している。「共産党宣言」には次のような趣旨のことが書かれている。「共産主義者は自らの思想かつ目的を隠すことを軽蔑している。彼らの目的は、既存の社会状態を武力で覆すことによってのみ達成できると、公然と宣言する。支配階級は、共産主義革命に対して震え上がるがいい。」と。「暴力革命が唯一の選択肢」だと訴えたマルクス、その思想を毛沢東は、「政権は銃口から生まれる」へと進化させた。

見せしめが始まった

　すでに中国国内で日本人の拘束が相次いでいるが、一つの〝見せしめ〟だろうか。中国政府が、日本政府から有利な条件を引き出すための〝人質カード〟に他ならない。今後、中国からの撤退を考えている日本企業も、「資産を差し押さえられる」というリスクも大きく、中国国内での経済活動そのものが後退する懸念もある。

　今や中国で暮らしているすべての日本人が、人質になったと言えなくもない。そもそも中国政府に媚びを売り、弱腰外交を展開した日本の政治家、とくにその橋頭保となった旧公明党の責任は大きい。かつての朝貢外交のような姿勢を支持した政財界人、経済人が引き起こした事案だといっても過言ではない。もはや遅きに失したと言えるだろうが、対中外交のあり方を根本的に見直す時期だろう。

文責：木藤文人（ジャーナリスト）