報道

　ロシア・ウクライナ紛争の停戦、和平に向けた動きが、あわただしさを増している。海外メディアによると、トランプ大統領は自身のSNSにロシア・ウクライナへの最終案として、米国が策定した28項目からなる和平案を提出。双方の意見を踏まえて微調整され、対立点はわずかだとした。一方でプーチン大統領は、「ドンバス地方と南部のクリミア半島における法的なロシア領として承認が、今後のアメリカとの協議での争点になる」と発言。最終局面に向けて、拮抗した協議が続けられている。「Reuters 2025.11.28」

真実を見極める

　そもそもロシア・ウクライナ紛争の始まりは、2014年にウクライナで起こったクーデター（マイダン革命）であったことは以前に述べた。クーデターを受け入れないロシア系住民に対して、航空機や大砲の使用による戦争を始めたのは、ウクライナ政府である。それゆえに、ロシアは迫害された人々を保護下に置くため、やむを得ず対抗措置を講じた。

タッカー・カールソン

　そのウクライナ問題について、2024年2月にアメリカの保守系のジャーナリストであるタッカー・カールソン氏のプーチン大統領へのインタビューも紹介した。冒頭で、プーチン大統領は「ウクライナ」の何世紀にもわたる歴史を30分にわたって滔々と説明。そうした歴史的背景を知らなければ、今回の紛争は理解できないという理由からだ。その後、カールソン氏は自身のXで、次のように語っている。「アメリカ人はNBCニュースとニューヨーク・タイムズ（これらはいずれも民主党系のメディア）によって、許された視点しか提供されていない」と。

ラブロフ外相のインタビュー

　カールソン氏は2024年12月にロシアのラブロフ外相にもインタビューを行った。ラブロフ氏はロシアとアメリカが対立状態にあることを否定。「ロシアはアメリカとの正常な関係を望んでおり、プーチン大統領はアメリカ国民を尊敬している」と繰り返し述べた。他にもウクライナ戦争については、「「ハイブリッド戦争」と表現した上で、ワシントンが中心的な役割を果たし、戦略的にロシアを弱体化させるための西側の努力である」として、ロシアは自国の正当な安全保障上の理由のために戦う」と表明した。また、重要な論点として「ウクライナのナチス政権が、ロシア語を話す人々を迫害し、彼らの文化や宗教を非合法化している。西側諸国はウクライナ国内にいるロシア語を話す人々の人権侵害を無視している」と言及している。

高市首相も迷走

　残念なことに日本の高市首相は、先のヨハネスブルグでのG20において、ロシア問題に関して過った意見を発信した。ロシア・ウクライナ紛争は、ロシアによる侵略であり、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙とまで非難したが、その認識は明らかに間違っている。外交戦略に位置づける「自由で開かれたインド太平洋」構想に言及したが、ロシアを敵に回しては実現しない構想だ。

ノーベル平和賞に値する活躍

　アメリカの保守系サイトによると、前政権でトランプ大統領を補佐したスティーブ・バノン氏は「トランプ次期大統領の基本路線は平和と繁栄だ。彼が言う平和とは『すべての人々の平和』であり、これは永遠に戦争を止めることを意味する」と述べた。さらに「世界のエリートたちは、武器や経済で利益を得ており、一般人はその代償を払わされている。ウクライナなどその例を挙げると、切りがない。トランプ大統領の最初の戦略は、KGB（ロシア）と中国共産党、この二つがペルシャの勢力（イラン）と合体して、ユーラシア大陸に鉄の三角形のようなものを形成しないようにすることだった」とも語っている。トランプ大統領の活躍は、まさにノーベル平和賞に値すると言っても過言ではない。

文責：木藤文人（ジャーナリスト）