政治とは、この世の現象として現れてくる具体的な活動ですが、そのもとにあるものは、やはり、何といっても、政治哲学、理念、あるいは基本的なものの考え方や価値観です。そういうものが投影されて、現実の政治的な活動になってくるわけであり、その意味で、政治思想、政治哲学というものは非常に大事です。このバックボーンのところが、どういうものであるかによって、現実に現れてくる活動や行動が大きく変化してくるのです。
※以上『政治の理想について』より抜粋
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● 真っ先に提示した移民に対する大統領令
● メキシコ国境の現実
● 日本の移民事情
● 移民なのか難民なのか
● 難民偽装のクルド人問題
● 今、読み返したい この二冊！
報道
海外メディアによれば、トランプ大統領は8月7日、不法移民を人口から除外する新たな国勢調査の実施に着手するよう指示したことを明らかにした。アメリカに滞在する不法移民は、国勢調査にカウントされないことになる。国勢調査の変更は、総人口に基づく州と下院の勢力バランスに影響を与える可能性があると記事は伝えている。[解説] つまり、不法移民が多く、民主党を支持する傾向が比較的強い州では、民主党の議席配分が減る可能性がある。「CNN 2025.8.8」
真っ先に提示した移民に対する大統領令
第二次トランプ政権の就任演説で、トランプ大統領は不法移民対策として米国南部の国境での非常事態を宣言した。犯罪組織や人身売買、違法な麻薬によってアメリカの主権が脅かされているとし、バイデン政権下における混乱を批判した。日本でも昨年、漸く上映された映画「サウンド・オブ・フリーダム」で描かれた人身売買の現実は、世界に衝撃を与えた。ホワイトハウスの公式サイトには、「この侵略は、過去4年間、我が国にとって広範な混乱と苦しみを引き起こした。不法滞在者の手によって、女性や子供を含む罪のない多くのアメリカ国民の許しがたい殺害につながった。……」などと綴られている。
メキシコ国境の現実
アメリカでの移民問題のほとんどは、メキシコを中心とする中南米からの移民を指すことが多い。そして、最も大きな問題としてドラッグの問題がある。なかでもメキシコで育てられ精製されたコカインなどの禁止薬物が、アメリカとの国境を通して大量に渡ってくることだ。あくまでも推測に過ぎないが、メキシコからの合法移民の背後には、二千万人を超える不法移民がアメリカに在住するという。そして、懸念されることとして、アメリカの古い法律がこうした不法移民を手助けしていること。それは、アメリカで生まれた赤ちゃんは、自動的にアメリカの市民権を獲得できるという法律だ。そのためアメリカに短期滞在して、出産するケースが後を絶たず、その後、子供が21歳になると、その親が永住権を申請できるというのだ。トランプ大統領もこの制度に反対し、法改正を試みたものの、人権問題が絡んで進展が妨げられたという経緯もある。そうしたさまざまな事情が、メキシコとの国境に巨額の資金をかけて「壁」を建設するというトランプ大統領の政策につながった。「郵便投票」による大統領選挙の不正も、不法移民による不法投票によって行われたことが指摘されている。
日本の移民事情
さて、日本での移民事情だが、法務省によると2023年末時点で約341万人、その数は過去最高を記録している。日本の人口比からするとおよそ2.7％を占める。在留外国人の内訳は、中国人（約82万人）、ベトナム人（約56万人）、韓国人（約41万人）、以下、フィリピン人、ブラジル人と続く。移民増加の背景の一つには、少子高齢社会の日本で深刻化している就労人口の減少がある。実は、日本人に評判の良くない「働き方改革」による影響も人手不足に拍車をかけるものだが、ここでは割愛する。かつて、ピーター・ドラッカー氏が日本の人口減少を予測し、これを放置することは国家として集団自殺であると指摘したが、その危機がすぐそこに迫っているのだ。
移民なのか難民なのか
もともと日本の法律に「移民」という言葉はないが、「移民」と「難民」では法的にまったく違う。移民とは、就労や留学、家族との同居など、より豊かな生活を求めて自分の意思で国を移る人々のこと。一方、難民は自国の戦争や紛争、人種的あるいは宗教的差別による迫害から逃れるために、止むを得ず、祖国を離れた人々のことである。難民は国際法に基づいて、保護されるべき対象として法的に位置づけられている。しかし、「難民条約」などの国際法を悪用して、不法就労をする移民が後を絶たない。それが、今、日本で問題となっている埼玉県川口市のクルド人問題である。
難民偽装のクルド人問題
今までなかなか明らかにされなかった「クルド人問題」だが、難民というのはまったくの出鱈目であり、彼らは恣意的に難民を装って入国している。しかし、その責任の一部は明らかにメディアにもある。いわゆる左翼リベラリストが、クルド人問題の本質を言上げしようとすると、「人種差別だ」、「ヘイトスピーチだ」と脅しをかけてきた。これは、アメリカでベストセラーになった「Irreversible Damage（イリバーシブル・ダメージ）」の事例と極めて類似している。ジェンダー問題を真摯に取材した書籍が、日本で翻訳出版される際、左翼リベラリストの「書店に火をつける」などといった脅しに屈し、KADAKAWAで焚書になった経緯がある。幸い、後に「ジェンダーになりたい少女たち」のタイトルで、産経新聞出版から翻訳本が出版されたが、いよいよクルド人問題も表沙汰になったといえる。その先鞭をつけたのも同社の『国会議員に読ませたい「移民」と日本人』だ。ともあれ、世界的な問題でもあり、また、日本人にはいよいよ間近に迫った問題だ。今こそ、正面から向き合うべき時である。
文責：木藤文人（ジャーナリスト）
今、読み返したい この二冊！
1.『奇跡の法』
―人類再生の原理―
／大川隆法（著）
／1,760円(税込)
（2001年2月発刊）
〈本文より抜粋〉
政治的には、人口の減少にできるだけ歯止めをかけるべきですが、その一方で、先行き、人口が八千万人ぐらいにまで減ったとしても、住みよい国をつくれるような発想も必要だと思います。今後二十年ぐらいは、高齢人口の比率がかなり高くなる時期があるでしょうが、出産人口が少ないということは、やがてまた平準化されていって同じぐらいの数になるので、それまでの過渡期の問題だと言えます。（中略）今後、日本が少子化のなかで人口を増やしていくために、一つには、アメリカ型の、「収入の少ない国、発展途上国からの移民を受け入れ、労働力を増やすことによって、子供を産めるような社会にする」という方法があります。もう一つには、多少、縮小均衡ではありますが、「八千万人ぐらいにまで人口が減っても同質性を失わないような社会をつくっていく」という方法もあります。こういう選択が、やがて働くことになるでしょう。
（PP.130-133）※増刷予定
2.『国家繁栄の条件』
―「国防意識」と「経営マインド」の強化を―
／大川隆法（著）
／1,650円(税込)
（2017年10月発刊）
〈本文より抜粋〉
きちんと人を選って、教育をつけて、移民を受け入れることは可能だと思います。基本的に、幸福の科学のテキストを使えば、テロリストのような人は育たないでしょう。幸福の科学のテキストを使って日本語の勉強をさせ、さらに、日本人としての国防の義務や、あるいは、経済発展の原理、経営の方法、教育論等、いろいろなものを勉強させることです。そうすれば、もし国に帰っても、「エリートとして活躍できる人材」になるでしょう。もちろん、「“日本人”としても十分に役立つ人材」になるはずです。ともかく、教材として、幸福の科学の本を使った日本語学校をつくり、そこで二年ぐらい勉強した人を正規社員で雇えるようにしてあげればいいと思います。そうやって移民を受け入れて裾野を広げれば、消費税を上げてなくて済むのです。
（PP.139-140）
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